小林昌平 株式会社あみだ池大黒

大阪名物であるおこし、こちらは大阪土産の定番として昔から知られています。これを製造販売するのは、1805年に創業された老舗菓子メーカー、株式会社あみだ池大黒です。そこで代表取締役社長を務めるのが小林昌平さんです。1976年生まれ、今年で44歳になる小林昌平さん、中学高校とグランドホッケーをやっており、県大会なしでインターハイに出られるという口コミで入部したものの、6年間補欠に終わります。この6年間では、苦手を克服することよりも得意なものを伸ばす方がいいということに気付きました。大学ではウインドサーフィンに挑戦し、ここでは国内予選を突破、オーストラリアで開かれたワールドカップにも参戦するレベルにまでなります。

就職の時期は就職氷河期で大苦戦を強いられた時代、小林昌平さんはオリックスに入社します。7年間のサラリーマン生活では、金融の事、人事の事、社員教育など様々なことを理解し、現場の意見を重んじることの大切さなどを学びました。そんな中、30歳の時に取締役として株式会社あみだ池大黒に入ります。自分の父親がやっていた会社はどんどん売上を落とし、特におこしの売上が落ちていたことも大きな危機感となっていました。

1805年に誕生してから200年以上、老舗の味を守り続けてきた一方、おこしだけでなく和菓子屋洋菓子も作ってきました。とはいえ、株式会社あみだ池大黒といえばおこしである、そのように考えた小林昌平さんは、2011年にあるものを開発します。それはおこしを洋菓子のようにしたものです。パッケージはカラフルにし、女性に買ってもらえるような形にします。今でいうインスタ映えが狙えるような商品でしたが、百貨店や駅、空港、テーマパークに置かれると、40代以上の女性にウケて大ヒットを飛ばすまでになります。小林昌平さんが社長になったのは2016年の事。それまではいくら営業を強化しようとしても、そう簡単にはうまくいかない状況でしたが、品質管理の仕組みを整備する、食品衛生管理プログラムHACCPの取得などやるべきことをやろうと考え、品質の向上に着手したことで、品質の安定につながります。現在は企画力のアップを求めており、人材開発を進めているところです。

小林昌平さんの年収ですが、老舗企業ということもあり、だいたい1000万円は超えている可能性が高いです。大阪名物といえば株式会社あみだ池大黒、そう思ってもらえる商品作りを今も目指しています。

上岳史 ハッピーテラス株式会社

大人の発達障害など、大人になってから発達障害であることを知り、その呪縛から逃れきれない人たちが増えています。若いうちから発達障害を理解し、その中で教育を行っていくのが理想的です。そんな中、発達障害の子供を対象にした支援事業、放課後等デイサービス事業などを手がける会社があります。それがハッピーテラス株式会社であり、社長を務めるのは上岳史さんです。1971年生まれ、49歳を迎える上岳史さん、日本の学校に馴染めず、航行をやめると、アメリカへ留学。そのアメリカでは日本とは違って、個性を尊重し、落ち着きがなかったという上岳史さんでも受け止めてもらえるような教育に接します。

留学から帰国すると上智大学文学部に入学、在学中に起業し、アルファグループ株式会社を立ち上げます。この起業は大成功を収め、JASDAQへの上場など300億円起業にまで成長させます。自らも発達障害だったかもしれないと振り返る上岳史さん、発達障害を抱えても、社会参加の支援があれば大丈夫、だが、日本ではまだ不十分であると考えた上岳史さんは起業に踏み切ります。赤字部分を譲り受けてハッピーテラス株式会社を創業し、今に至りますが、すぐに店舗拡大を行うなど、スピード感を持った経営が行われています。

主力サービスであるハッピーテラスは、コミュニケーションに難がある子供をターゲットに、コミュニケーションの能力開発をメインにした教育を行っています。楽しい時間をすごしてもらい、その中でコミュニケーション能力をつけてもらう、そのようなやり方を採用しています。成長を促すようなやり方で、家庭とも連携して発達障害対策を行う、これが全国各地に点在しており、都道府県が認定する放課後等デイサービスとなっているため、1日あたりの負担額は0円のケースもあれば、最大でも1000円ほどです。なかなか世帯収入が稼げないところでも、安心してサービスが受けられます。

上岳史さんの年収ですが、資本金が2000万円以上あるため、そこから考えると、年収は1000万円程度が考えられ、複数の社外取締役を行っており、2000万円を超えることも考えられます。元々経営者として上場を経験したことがある上岳史さん。発達障害で悩んでいる子供、親は非常に多い中、1つの個性として可能性を伸ばしていけるかどうか、そのお手伝いをハッピーテラスが行っており、その広まりに期待が集まるのはいうまでもありません。

三山熊裕 アンファー株式会社社長が考える理想の会社像

スカルプDでおなじみのアンファー株式会社。その会社で代表取締役社長を務めているのが三山熊裕さんです。30年以上アンファー株式会社で予防医学、美と健康をメインに仕事を行い、ここまで会社を急成長させてきました。

実際にアンファーを支えてきた社員たちもまた、三山熊裕さんのイズムを受け継ぎ、仕事に励んでいる人たちばかりですが、実はアンファーでは、新卒で入社を検討する学生向けのページで、かなり具体的に情報の公開を行っています。

どの会社でも、成果主義などを取り入れていますが、その評価はどのように決まるのか、そこで働く社員ですら理解していない部分があります。しかし、アンファーでは個人の業績評価とコンピテンシー評価で決まるとされ、7:3で評価されていくことを明らかにしています。単に数字を出せばいいのではなく、その結果を出すまでにどんな行動をとったのか、仕事のやり方などを最大限数値化しようという考え方があります。実際に個人目標を出すには、単に自分で設定するのではなく、アンファーの経営目標を踏まえ、それぞれの部署にも目標が課され、その中で個人の目標が決まるというものです。

個人の目標を達成するということは、会社の経営目標にもつながっていくため、アンファーは高いモチベーションを保ちながら仕事ができることを示しています。

その一方、アンファーでは、社員数を増やすという明確な目標を設定していないことも明らかにしており、ここにも三山熊裕さんの考えが見え隠れします。

アンファーの企業理念は、「いつまでも美しく、健やかに生きる」ことを挙げており、医師たちの協力の下、予防医学に努め、多くの人の人生を生き生きさせる取り組みを行っています。

この企業理念に共感する人に参加してもらいたいというのが、採用時の考えとしてあるため、この時期までに社員をこれだけ増やすというようなことはしていないのだとか。しかも、会社を絶対に大きくさせるというような、どの企業でも当たり前にしていることをアンファーではやっていません。もちろんアンファーとして挑戦したいことはあるものの、人数が限られているため、その人数でできることをやりたい、そのための組織運営を行っていることを示しており、三山熊裕さんが決して急いで会社を成長させず、ジワジワと自然に規模を大きくさせている現実が伝わってきます。

そのような方針で採用活動を行っている中で、アンファーならではの選考として書類選考をしないで応募をした学生全員と一次面接を行うことを掲げています。一般的に名の知れた会社において、就活サイトなどに情報を掲載し、そこを窓口に会社説明会など選考に入ってもらうのが普通です、しかし、アンファーでは、そうした情報だけではアンファーから学生へ伝える情報に限界があり、一方で学生の履歴書などからそのポテンシャルを見出すことにも限度があることを示した上で、会社説明会において、アンファーとはどのようなところかを見せてそこに共感を持てた人を採用したいという思惑があります。三山熊裕さんがそのように考え、より魅力的で、ミスマッチがない形で選考が行えるようになっています。

こうして採用をした社員たちは、研修など様々な形でアンファーの企業理念や三山熊裕さんの思いなどを知り、仕事に励んでいきますが、さらにモチベーションを高めるための施策も行っているところです。

アンファーの全社員に声を掛けていき、アンファーが抱える組織の課題とは何かを把握する他、社員の性格などをしっかりと理解した上で組織運営につながえていくことをしています。

中小企業でもそこまでのことはなかなかできませんが、アンファーでは社員の性格を把握することまで行うなど、適材適所のために努力を惜しみません。また、月に1回、食事会が開催され、ディスカッションも行われます。上下関係、序列に関係なく、自分自身の意見を伝えていく大切さを三山熊裕さんはわかっています。

このようにして、アンファーは30年以上かけて組織を大きくしてきました。新入社員も2年目の若手もみんなイキイキとした顔をしながら働いており、採用ページでのコメントでも若手社員が頻繁に登場するなどフレッシュさを感じさせます。

社員全員の性格などを把握するということは相当大変であり、相当な労力を割かなければなりませんが、三山熊裕さんはそれを惜しまず、熟知した上で決めていきます。世間的な知名度もかなり上がっており、アンファーへの注目度も当然のごとく上がっている最中です。それでも焦ることなく、適材適所に、必要な人材を少しずつ採用していく姿は、企業にとってあるべき姿なのかもしれません。

そのあるべき姿を三山熊裕さんは30年以上示し続けており、「健康と美」というアンファーが掲げる企業理念を邁進していくために今日も前を向き続けます。学生からの人気が高まるのは時間の問題です。

株式会社じげん 平尾丈

求人サイトや引っ越しの見積もりサイトなど生活に関する様々な検索サイトを立ち上げて運営を行う株式会社じげん。その株式会社じげんの代表取締役社長を務めているのが平尾丈さんです。1982年11月25日生まれ、37歳の平尾丈さんは東京都の出身です。平尾さんのおじいさんが起業家だったものの、父親に継がせる直前で倒産の憂き目に遭い、その父親は定職に就かず、母親が学習塾を経営してなんとか生計を立てるような状況でした。

中高一貫の名門校に入った平尾さんでしたが、周囲は裕福な家庭で、自らは貧乏という境遇から、いかにチャンスを作り出すかに情熱を注ぎます。ゲームが上手だったことでゲームの全国大会で優勝するなど、ゲーム業界でも知られる存在になった平尾さんは学生でありながらゲームの仕事を行い、自らも稼ぐようになります。東大を目指す風潮を嫌ったもののなかなか目標を見いだせなかった平尾さん、テレビ番組を見ていた時に学生起業家という存在を知ります。これなら自分でもできそうだと一念発起し、その起業家がいた慶應義塾大学環境情報学部、通称SFCを志望し、見事に合格。ただ、実際は自分で起業家の道を切り開くものだと知り、いったんは挫折しますが、1万人の輝く大人に会うと決め、様々な人に会い始め、最終的には大学生の時に2つの会社の法人化を果たすほどに。しかし、ここで平尾さんは競合関係にあったリクルートに入社、リクルートの仕事のやり方を学ぶことになります。

リクルートでも結果を出した平尾さん、リクルートとベンチャー企業が共同出資した会社に出向し、営業で成功をおさめ、23歳で取締役に就任。それが株式会社じげんの前身にあたる会社です。しかし、この時、父親を亡くしており、今まで複数のことに手を出していたけれど、一本に絞ろうと決め、出向した会社の経営に専念することを決め、2008年1月、代表取締役社長に就任します。ライフメディアプラットフォームと呼ばれる、結婚や転職、住宅といった人生の一大イベントに関する出会いをもっと増やしていく、貢献するためのメディアを立ち上げます。創業から増収増益を続け、2018年には東証一部への市場変更も果たしました。

平尾さんの年収ですが、2018年3月期の役員報酬は、取締役1人当たり1018万円となっています。平尾さんも同程度が予想されます。会社の自社株はおよそ5%程度保有し、時価総額はだいたい30億円ほどで、配当は1500万円程度もらっています。以前は全体の20％程度の株を保有しており、資産はそれなりにあることが想定されます。

永岡鉄平 株式会社フェアスタート

虐待をされたり、育児放棄を受けたりした子供は児童養護施設に預けられることになります。しかし、自己肯定感が育たず苦労する子供たちも少なくありません。そんな中、児童養護施設の出身者を中心に人材紹介を行うサービスを展開する会社があります。それが株式会社フェアスタートです。そこで代表取締役社長を務めるのが永岡鉄平さんです。1981年生まれ、今年で39歳を迎える永岡鉄平さんは神奈川県横浜市の出身です。明治学院大学を卒業後、リクルートに入社した永岡鉄平さん。リクルートでは求人広告の営業を行い、その後、大学院生を対象にした就職支援の会社を立ち上げ、経営に携わります。その中で、働くことから逃れようとする若者、採用に苦しむ中小企業の存在を目の当たりにし、社会的な問題ととらえ、起業を決断します。

株式会社フェアスタートは、児童養護施設の出身者を中心に就労支援を実施しています。若くして相当な苦労をしている出身者は、仕事こそあるものの、なかなか長続きせず、収入も少ない中で若者として大事な時期を過ごすことがほとんどです。親はいる、だけど頼れない、これが貧困につながると考え、就労支援に乗り出しています。職業選択のレールすら与えられない、そのような状況をなくそうと力を入れています。

児童養護施設や里親に対しても支援や教育、サポートを行っています。就職準備、就職活動、就職後のサポート、この3つに力を入れており、施設関係者や里親などは教育支援や就職支援のサービスを無料で受けられます。1回目の就職で失敗すると、その先も失敗する可能性がある、そうはさせない対策を立てていくというわけです。キャリア教育支援では、適性検査の実施や会社見学、就労体験、スキル教室などを行うなど、就職が長続きするようなサポートに全力を挙げます。

永岡鉄平さんの年収ですが、現状会社自体が助成金などで支えられており、それに頼らない財政状態にするまでは、給料に回すというのはやりにくいことが考えられます。とはいえ、一億総活躍社会という国が目指す方針にマッチした企業であり、施設出身者は仕事で長続きしないというイメージを少しずつ変えようとしています。まだサービスとしてはこれからであり、成功例が増えれば増えるほど資金調達はしやすくなるはずです。まさにこれから頑張ってほしい、日本のためにもなる事業を行う会社であり、支援していくべき存在です。

合同会社NextOne 大根一晃

IT企業も地方で起業することができるような時代となっており、人口減などの過疎に悩み、財源で苦しむ地方都市からすると大変ありがたい存在です。千葉県の中でも財政がとても苦しい銚子市においてIT企業である合同会社NextOneを立ち上げたのが代表を務める大根一晃さんです。1978年生まれ、41歳の大根一晃さんは千葉県銚子市の出身です。専門学校を卒業後、20年近くデザイン関係の会社で働いていた大根さん、地元銚子に戻り、地元のIT企業で働いたのち、独立を果たします。高校時代同じ剣道部に属し、前職が建築関係のデザインなどを行っていた同級生と一緒に立ち上げること。銚子市にホームページ制作の会社が少なかったことも後押しにつながったようです。

3人で切り盛りをする大根さん、3人では限界があるため、銚子市やその周辺に住むクリエイターと共同で作業を行っており、足りないところはカバーできている状況です。銚子市ではあまりホームページ制作などに明るい人が少ないため、見積もりを出すとその値段に驚かれることもあるようですが、大根さんは細かなところまで説明を行い、対応を行っています。現状は広告宣伝にお金を使わず、口コミで広がっているような状況です。これはひっそりと続けていくという思惑があるためです。

銚子市は人口減少などが進み、危機的な状況を迎えていますが、それでも需要はあると考える大根さん。その需要に対する供給がほとんど追いついていないことから、まずはその需要に全力で応えてから次のフェーズに進むことを考えています。銚子市は高速道路を使っても結構な時間がかかり、電車でもなかなかな距離、時間が必要です。そのため、物理的なデメリットも多くみられる一方、お客さんとの距離が近く、近い距離で話し合いができるというのも魅力の1つです。地元の青年会議所に所属し、地元とも近い距離間で仕事をしているのもポイントです。

大根さんの年収ですが、大手企業の会社員ぐらいにもらっているという感じではなく、現状では1000万円を超えないような状態で仕事をしている可能性が高いです。しかし、活動が全体的に評価されるようになれば、流れは大きく変わることが考えられるので、これからの頑張り次第と言えそうです。銚子の状況が好転するような奇跡、ムーブメントを巻き起こすことができるのか、そこまでできるようになれば、相当な貢献ぶりでしょう。

岩下食品株式会社 岩下和了の経歴、資産、年収すべて公開致します！

岩下の新生姜でもおなじみ、酢漬け分野では日本一のシェアを誇るなど、日本を代表する漬物の製造販売会社としてもおなじみの岩下食品株式会社。その会社で代表取締役社長を務めるのが岩下和了さんです。1966年生まれ、54歳を迎える岩下和了さんは栃木県栃木市の出身です。岩下食品の創業は明治時代の1899年、祖父が地元で野菜などを売り始めたことから端を発します。岩下さん自身は音楽鑑賞が大好きで、洋楽を教えてくれた兄を追いかけるように慶應義塾高校、慶應義塾大学へと進学します。この当時、兄が家を継がないことを宣言したことで、自動的に岩下さんにその順番が回ることになります。それもそのはず、長男は日本銀行に勤め、長男であっても日本銀行なら仕方ないと雰囲気になったからです。

そんな岩下さんも経済学を学び、慶應義塾大学を卒業後は住友銀行に就職、4年間働いた時、岩下食品がCMを打ち出したことで、今のうちに入っておかないと跡で大変になると思い、26歳で岩下食品に入社。父の下で働き、2004年には社長になりますが、父親もあり、なかなか大胆な手を打てなかったところ、病気で亡くなってしまったため、大胆なことを行っていきます。

岩下さんはTwitterなどSNSを積極的に活用しており、岩下の新生姜が多くの人に愛されていることに気付きます。そのつぶやきをした人に返信を書いたことでさらにその数が増え、ファンを大きく増やします。また父親がやっていた美術館のスペースに新生姜ミュージアムを立ち上げ、奇抜なアイデアをどんどん打ち出していきます。結果的に年間で10万人以上の人がわざわざ栃木にまで足を運ぶようになります。入場料は無料、決して黒字にはならない場所でありながらも、新生姜ファンに少しでも還元しようとする姿勢は、今の時代に通じており、それまで知名度がほとんどなかったような会社を有名な会社に押し上げることに成功しました。

岩下さんの年収ですが、社員の平均年収がだいたい400万円程度のため、岩下さんの年収は2000万円以上の可能性があります。元々100年以上続く会社の経営者であるため、財産はそれなりにあることが推察されます。新生姜関連の商品はコンビニなどでも売られ、様々な商品が製造販売されています。これまでなら一笑に付されたものでも、積極的に取り組む姿勢はさすがの一言です。まさに時代に寄り添った企業と言えるでしょう。