上村組社長上村憲司 こんな解体業者には要注意
解体工事は、解体工事業の登録もしくは許可により、請け負うことができます。そのため、要件さえ整えば一軒家の解体ぐらいであれば解体工事業の登録さえすればなんとか行えるようになります。実際、解体工事業を行う業者は驚くほど多く、4万、5万を数える勢いとされています。いわば消費者は解体工事を行う業者を選ぶことができるのですが、一方、現代にアップデートできていない解体業者も存在します。上村憲司さんが社長を務める上村組を参考に、こんな解体業者は気を付けるべきだという特徴をご紹介していきます。
見積りを嫌う
ネットを見ると、一括見積りを行えるサイトがあります。こうしたサイトでは、複数の業者から見積りに関する電話がやってきて、その中から選ぶことができるようになっており、電話が一斉にかかってくる分、面倒ではありますが、手っ取り早く相場を感じ取ることができます。相見積りを行うことは解体業者選びで失敗しないためにも大事ですが、この相見積りをよしとしない業者もいるようです。同時に、見積りだけをとり、結局そこを選ばないみたいなお客さんに対してもあまりいい考えを持っておらず、結果的に尊大な態度になってしまうことがあります。
上村憲司さんが所属する上村組のホームページでは、「解体工事は一品もの」と紹介されています。建物の構造などで費用が大きく変わるので、実際の現場を見ないと正確な見積りができないというわけです。そして上村組のホームページでは、どのような点を見積りにおけるポイントに挙げているのか解説しています。見積りを嫌う業者は到底生き残れず、上村組のように明朗会計を心掛けるような業者が生き残っていくことでしょう。業者によっては、一式料金として請求し、内訳を示さないところがありますが、消費者からの信頼を集めるはずがありません。
産業廃棄物のその後をほったらかしに
土地的に狭そうなところに建てられた一戸建てを壊す際には、重機が入れられない場合は手作業で行っていき、できるだけ騒音を出さないようにするのが、上村憲司さんが勤める上村組のやり方です。こうした解体工事で生ずるガレキは産業廃棄物として扱われ、廃棄することになります。この産業廃棄物の廃棄に関して解体業者が面倒を見る場合と別の業者に委託して廃棄してもらう場合などがあるのです。その際、別の業者に委託してそこから先のことは全部その業者に任せっきりにして、その後に不法投棄をされても知らんぷりをしてしまう業者が存在します。
上村憲司さんが務める上村組では、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の写しをもらうことができます。マニフェスト伝票とは、ガレキなどを出した事業者が廃棄を業者に委託する際、伝票に記入事項を漏れなく書いて産業廃棄物の廃棄に責任を持つことができる書類です。これがあることで、委託契約通りに捨ててもらうことができ、万が一契約通りに捨てなければ責任が相手側に生じることになります。消費者側がマニフェスト伝票をもったところで、それが何かしらのメリットを与えるものではありませんが、家にあった残置廃棄物を一緒に捨ててもらう際、自分たちが使っていたものが不法投棄される事態を防ぐことができるのです。上村組ではこのようなサービスを始めて7年程度が経過しますが、それだけ意識を高くして臨んでいることを意味します。
クレーム対応がなっていない
住宅地で解体工事を行うと、住宅が密集している中で解体工事を行うことになります。そのような状況ですから、できる限り音を出さないで解体工事を行おうとしても結局騒音が発生してしまい、クレームが入ってしまう場合があるものです。最大限クレームを出さないように注意を払うもそれでもクレームが生じてしまうことがあります。この時に、自分たちはやるべきことをやったと開き直っていると余計にこじれてしまいます。クレーム対応がなっていない業者は、何かしらの作業でクレームにつながるような振る舞いをしてしまっていることが言えそうです。
上村憲司さんが勤める上村組の場合は、騒音対策やホコリ対策に力を入れ、少しでも騒音を出さないようにし、近隣住民に迷惑をかけないようにしようとします。この姿勢がある以上、万が一クレームが発生してもそれを改善する対策を立てようとするものです。上村組ではコンプライアンス委員会を立ち上げており、正々堂々と商売を行っていくため、コンプライアンスにかかわることをどんどん提示し、改善しています。
まとめ
解体工事はただ壊せばそれでいいと考えやすく、大した対策を立てず、騒音が出るのは当たり前、土埃が舞うのは仕方ないことだと言い切って特に対策を立てないケースもあります。これでは信頼を勝ち取ることはできません。そして、いい解体業者とは言えないでしょう。上村憲司さんが勤める上村組のように、細かなことにも目を向けて周囲に迷惑をかけないようにする姿勢は、解体業者として優良企業と言うべきでしょう。
