株式会社ビービット遠藤直紀

見切り発車で事業をスタートさせるとすぐに暗礁に乗り上げるのが普通の感覚。起業を行い、面白いことをやれればそれでいいとスタートしたものの、結局何もできずに危機的状況を迎え、その後復活した企業があります。それが株式会社ビービット。代表取締役社長は遠藤直紀さんです。

遠藤直紀さんの経歴

遠藤直紀さんは1974年生まれで現在47歳です。横浜国立大学の4年生だった時、周囲が就活をする中で英語が話せるようになりたいとアメリカへの留学を決めます。このアメリカにおいて当時話題を集めていたインターネットと出会います。富裕層だけでなく貧困層やそれに近い人たちもインターネットを利用する光景を見て、IT業界に打って出るしかないと考え、ソフトウェア開発の会社に入社。同じような時期にネットバブルがやってきて、ネットの時代が一気に始まり、その流れに乗ろうと独立。ここで大きな誤算を招きます。

あまりにも決まっていなかった

ネットに関することをしたいと仲間を集めて起業したものの、方向性が定まらず、気づけば少ないメンバーと借金が残るのみ。この責任をとるように代表取締役社長になった遠藤直紀さん。メンバーで必死に考えた結果、誰でも使いやすいコンピュータを作るべきではないかという結論に至ります。消費者目線、ユーザー目線で物事を考え、設計を行っていく、それを積み重ねた結果が、今の業績に表れています。

川尻征司HappyDay社長 飲食店で経験した出来事から気づかされた

川尻征司さんは様々な企業に出向いて人材コンサルティングの仕事を行っています。道中でお昼ご飯を食べることが多く、牛丼屋、ハンバーガーショップなど様々な場所で簡単に食事をとります。いわば安く栄養補給を行いたいのが川尻征司さんの考えであり、多くのビジネスマンはそのように考えるでしょう。そんな中、川尻征司さんが考えさせられる出来事がありました。

ある日、牛丼屋に足を運び、食事をとっていたところ、ホームレスと思われる人物が入店してきました。風呂に相当な期間入っていないと思われ、悪臭を漂わせ、とても食事ができる状態ではありません。しかも、お店側は曖昧な態度に終始し、明らかに不利益を被っているにもかかわらず、責任回避の行動に出ていました。川尻征司さんはたまらず食べかけの牛丼を残し、店を後にしましたが、ああいう状況で店はどんな態度をとるべきだったかを考えることにしました。

出ていけといえばどんなことが待っているか

川尻征司さんを含め店内には複数のお客さんが牛丼やカレーを食べていました。その多くのお客さんは悪臭が充満し、ホームレスが店内の椅子に座ったのを見て半ば怒りに近い挙動を見せながら店を後にしています。この時、店側はホームレスを追い出すことはできたはずです。パチンコ店などではハウスルールが存在し、たとえ常識的な立ち回りをしても店側がアウトだと判断すれば追い出すことができます。この状況でたとえ追い出したとしても店側は不利益を被ることはないはずです。

ところが、店側はこのような態度をとらず、できれば空気を読んでもらって出ていってほしいという姿勢を見せます。万が一ホームレスを追い出した場合、ホームレスを支援する団体などに抗議を受けるのではないかと考えた可能性は否定できません。また店長がおらず、バイトしかいなかった場合、お客さんを追い出す行動はリスキーです。もしバイトが覚悟を決めて追い出し、それで抗議を受けたらかなり面倒なことになるでしょう。判断を仰げば、機会損失が高確率で発生します。1杯の牛丼を売るために顧客を数多く失い、ブランドを傷つける恐れも出てくるはずです。

災害時の対応が難しい？

今回のケースは飲食店でしたが、これが何かしらの災害が発生した場合にはどうなるか。それを考えた時、川尻征司さんは非常に難しい判断を強いられることに気づかされます。例えば大地震が発生し、大勢の地元住民が学校の体育館に詰めかけたとします。その中にホームレスがいて、かなりの悪臭を放っていたとしておそらく多くの住民はホームレスをなんとかしろと苦言を呈するはずです。ところが苦言を呈されたところで結局何の手も打てないのが実情です。

先ほどの飲食店は営利事業で行っており、決して慈善事業ではありません。しかし、避難所は公共性をかなり帯びており、営利事業ではなく追い出す方が問題になります。ただ過去にはホームレスの受け入れを拒んだケースもあります。そのことに対して強い抗議があったのは報道でも明らかにされており、自治体側は謝罪に追い込まれました。ネットを見れば自治体の判断に少なからず賛同もあり、非常に難しい判断であると思わされます。かといってホームレスのみの避難所を設置したらどうなるのか、それも問題になる可能性があるわけで、川尻征司さんはこの問題を何とかするべきだと考えます。

誰かが注意するしかない

ホームレスの現状を川尻征司さんはあまり知りませんが、知り合いのBさんはホームレスになった人と面識があるらしく、ホームレスにはホームレスの流儀があると語っています。そこで出てきたのは、ホームレスになった以上、衛生的な部分で人様に迷惑をかけてはいけないという考えです。そのホームレスは匂いが出ないよう最大限気を付けて、事あるごとに銭湯に入っていたそうです。過去に飲食店を追い出され、警察を呼ばれて強く注意を受けたことがきっかけだったとのこと。

それ以来ホームレスと出会えばそのことを伝え、最大限衛生面に気を付けなければならないと伝えているそうです。誰かがそのように強く注意を行い、警察から注意を受ければ考えが改められる可能性があることを示唆します。

まとめ

悪臭によって飲食店の営業を妨害したとすれば、犯罪である可能性も出てきます。ゆえに警察を呼び、注意を促すのが双方にとって現実的な解決策であり、お客さんからすれば多少なりとも納得するはずです。もちろんある程度我慢できればいいですが、飲食店での悪臭はあまりにも耐えがたく、解決を困難にさせます。あれは大人げなかったかもしれないと川尻征司さんは反省する一方、あの時の正解は何だったのだろうかとついつい考えてしまうようです。

船越洋平が指摘する投資をしなければならない時代の変化とは？詳しくご紹介します。

船越洋平さんはギャンブルをほとんどやらず、たまに友人と競馬場に行って、お酒でも飲みながら楽しむ程度にとどめています。ギャンブルそのものを嫌っているわけではなく、ギャンブルで運を使ってしまっては仕事で使うべき運まで流されてしまうのではないかと不安になっているのが要因です。そんなギャンブルですが、今も昔もあまりいい顔をされないのが現状で、程々に楽しめばいいという考え方がなかなか浸透しません。

船越洋平さんの考えとしては程々に楽しむ分にはいいし、アミューズメントパーク、テーマパークで遊ぶかギャンブルに費やすかの違いであると考えます。なぜ程々に楽しむという考え方が浸透しないのか、そして、投資をして増やすことに対する嫌悪感がまだ根強く存在するのか、日本の歴史などに原因があるのではないかと船越洋平さんは考えます。

汗水たらして働く考えでは幸せにならない

船越洋平さんは、汗水たらして働くことへの美学をあまり好んでおらず、お金を稼げるのであればどんな手段を使ってでもいいし、それならば日本全国どんな状況でも年収を上げることにつながるのではないかと考えています。結局、汗水たらして働くといっても地方では賃金が低いですし、最低賃金を見る限り、東京と地方ではびっくりするほど違います。例えば2021年の最低賃金を見ると、東京は1041円ですが、高知や沖縄などは820円となっており、1時間あたり200円の違いが生じています。つまり、東京で4時間分働いた賃金は、高知や沖縄だと5時間ほど働かないと稼げないといけません。

もちろん物価や土地の価格などが明らかに違うため、どちらの最低賃金でもそのエリアで住むには大変な部分があります。もし投資などを積極的に行えば、高知や沖縄のようなエリアでも東京の人たちと同じ収入、もしくは大きく上回るお金を手にすることができます。そうすれば、東京で暮らすよりもよりリッチな生活を送れるかもしれません。東京で住まず、地方で住むメリットはそこにあり、それを可能にするのがネットを介した働き方です。

船越洋平さんは今は東京で働いていますが、状況が許されれば地方で住むことも視野に入れているのだとか。実際に東京で稼いでいた人が地方へ移住するケースは増えています。東京での暮らしを維持する費用はそれなりにかかるので、地方へ行けばある程度抑えられます。同じ稼ぎ方でも地方の方が幸せに暮らしやすいわけです。ただそれは東京での稼ぎと同じであることが条件になるため、汗水たらして働くことが素晴らしいという考えを持ち続けているとなかなか難しい部分があるかもしれません。

汗水たらして働く考え方が根付いても仕方がない理由

なぜ日本人は投資などを嫌うのか、船越洋平さんは日本の事情とやむを得ない理由があることを理解します。日本では高度経済成長期の時に高いインフレが起こり、成長率も高く、働けば働くほど稼げる時代を迎えました。どれだけ残業しようともどれだけ休日出勤をしようとも、すればするほどお金が稼げて生活がどんどん豊かになる実感がわいてきますから、わざわざ投資を行ってお金を増やそうなんて考えに至るはずがありません。

なぜこれだけ投資を積極的に行っていくべきだと様々な人が推奨するかといえば、結局のところ、汗水たらして働いても稼げない状況にあるからです。残業をすればするほど稼げますが、残業時間の問題、働き方改革、効率性などもあるため、現状は好ましい働き方ではありませんし、休日出勤をなかなか会社も認めようとはせず、やったとしてもサービス残業的なものを求めるでしょう。このような状況下で汗水たらして働いたとしても何の得もないことは明らかです。

しかし、昭和から平成初期にかけて汗水たらして働いていれば幸せに暮らすことができた時代は続き、銀行に預けておけばそれなりの利子が付いた時代だったわけです。その時代を全否定して新たな時代へ転換するように促したところで、そこに対する抵抗感が生じても不思議はないと船越洋平さんは考えます。次の時代は間違いなく投資などをこなして金銭を増やしていかないといけない時代であり、そこに向かうために何をしていけばいいのか、小さな時から勉強をする必要があります。

ギャンブルで学ぶことはある

船越洋平さんにとって、この現状になった以上、ギャンブルで学ぶことは非常に多いのではないかと考えます。ギャンブルには控除率があり、どれだけ頑張っても胴元が勝つようになっています。純粋な投資とは違いますが、賭けたお金が倍になって返ってくるというのは、投資のような性質を帯びます。ギャンブルで生計を立てることは非常に厳しいですが、ギャンブルにチャレンジして得られることは十分にあります。

ギャンブルにおいて配当が常に高い状態というのは、実は非常に好ましく、それだけ多くのユーザーが流入している状態を意味します。もし玄人しかいなかった場合、手堅いところに賭けていくケースが続くため、配当そのものは上がらないでしょう。結局ギャンブルの参加者たちのお金を奪い合うのが本質なので、みんなで同じ意見を貫いていれば配当が上がらないのは普通です。

こうした人たちを出し抜くにはどうすればいいか、それは固定観念にとらわれず、希望のあるデータを見つけてそこにすべてを賭けることです。時にびっくりするような配当がギャンブルではありますが、常識では考えられなかったことが起きた時であり、そういう時に旨味を感じることができます。船越洋平さんは、ギャンブルだとそのようなことを簡単に経験できるはずだと力説します。

典型的なギャンブル的投資が仮想通貨

現在は当たり前のように語られるようになったビットコイン。そのビットコインの歴史は意外と古く、2009年あたりでした。この当時、1ビットコインの値段は0.07円でした。数か月後にビットコインでの決済が初めて行われた際には、ピザ2枚で1万ビットコインが支払われています。それが今では1ビットコインで数百万円にもなっています。貨幣価値は明らかに異なり、早めに持っていればいるほど巨万の富を得ていたことは明らかです。

しかし、当時は明らかに怪しい存在であり、ビットコインで決済が簡単に成立する状況ではありませんでした。そんなものに100万円を突っ込むこと自体がバカげていた時代です。そんな状況で100万円突っ込んだ人が巨万の富を得ているわけです。これもまたギャンブルであり、賭けに勝ったことを意味します。もし石橋を叩いて渡るような性格であれば絶対に手は出さないでしょう。

もし大きく稼ぎ、生活を変えたいのであれば投資を行う必要があります。そこには入念な準備、ここぞで勝負できる根性、損切りを躊躇なくできる気持ちが求められます。汗水たらして働く事自体は全く間違いではないですし、日本人の美徳なのでケチをつけることは一切ありません。ただ、日本の現状を見る限り、働けば働くほど幸せになる時代は既に終わっており、投資で稼ぐ時代が近づこうとしています。

ライフイズテック株式会社水野雄介

小学校でプログラミングの授業が行われる時代を迎え、子どもはもちろんのこと、親や教育関係者もプログラミングに対する理解を深めないといけない時代を迎えました。いかにプログラミングを分かりやすく教えるのか、そしてその知識をいかに育てるかがポイントになるでしょう。学生を中心にプログラミングなどを教えるライフイズテック株式会社の代表取締役社長は水野雄介さんです。

水野雄介さんの経歴

水野雄介さんは1982年生まれで現在39歳です。教師を目指していたという水野雄介さん。実際に教員免許を持つ中、大学院生の時代に開成高校で物理を教えた際、学生たちの可能性を感じ取ることができました。この世代にプログラミングの教育を行いたい、その思いからサラリーマン経験を経て、現在の会社を立ち上げます。

5日間付きっきりで学ぶ

ライフイズテック株式会社が手掛けるのは、有名大学に出向いて5日間プログラミングを学びながらスマホアプリを作るというもの。ここでの講師は大学生で、中高生たちに付き添ってスマホアプリ作りなどを行っていきます。大学とはどういう場所か、研究室とはどんなところなのかを身をもって体感してもらうことで、大学に関する興味関心を引くことができます。高校野球に打ち込む学生よりプログラミングに打ち込む学生を多くさせるという壮大な目標も決して絵空事ではないでしょう。

西原良三青山メインランド社長が考える社員の育成とは

経済指標を見ると、日本の経済は思った以上に伸びていないと感じる人が多い中、毎年2桁以上の成長を続け、2018年度には売上高が400億円に到達、経常利益も20億円を突破するなど、着実に全身をし続けるのが株式会社青山メインランドです。

株式会社青山メインランドで代表取締役社長を務める西原良三さん、1988年の創業以来、バブル崩壊やリーマンショックを経験する中で30年で株式会社青山メインランドを大きく成長させることができました。もちろん西原良三さんの功績が大きいですが、実際に動くのは社員たちです。社員たちがなぜここまで頑張れるのか、そのあたりをまとめました。

まず1つ挙げられるのは、キャリアパスが明確に示されている点です。株式会社青山メインランドのキャリアパスを見ると、最初はスタッフとして能力開発などを行い、係長からはシニアスタッフとなり、若手のサポートなどを実施。課長からはマネジャーとしてチームを管理、部長代理からはシニアマネージャー、本部長からはゼネラルマネジャーと与えられた役割をその役職の人間が果たせるような感じになっています。キャリアパスが明確なので、自分はどこをどのように目指せばいいのかがはっきりしているので、努力のし甲斐があるというわけです。

青山メインランドでは、営業と開発、主に2つの職が用意されています。コンサルティング営業職では、電話営業を通じてアプローチを行い、資産運用型マンションの説明をしていきます。不動産の知識があることが当然求められますが、資産運用の知識も必要です。賃貸管理や開発、融資など色々な業務もあり、これは開発などのセクションになります。営業職に比べると営業手当がない分、給与面ではやや下回る感じもありますが、営業手当は休日出勤など色々なものが付随されるものなので、働きやすさというのがあるかもしれません。

どちらの職種も通勤手当や資格手当、住宅手当があり、青山メインランドが管理する物件であれば3万円が支給されます。営業手当がある分、ボーナスがないなど、どちらもなるべく同じような金額になるよう調整され、その中で、結果を出した人が多くもらえるような形になっています。

西原良三さんが掲げる企業理念、情熱を社員たちにももってもらうため、青山メインランドでは独自の育成制度、青山アカデミーを設け、研修を行う環境を整えています。研修は多岐にわたり、新人研修ではビジネスマナーやパソコンスキルなどを学びます。

宿泊研修を行うだけでなく、研修が終わればいきなり即戦力として働けるよう、営業実践研修を行います。営業に対する意識をより研ぎ澄ましてもらうためといっても過言ではありません。

一般のスタッフに対してはフォロー研修を実施、幹部候補生を育てる次世代育成研修は、青山メインランドのことを本当に理解しているのか、現状の経営に関する課題を見ながら、次世代につなげていくためのスキルなどを学びます。
管理職に就く役職者は、中堅・上級管理職研修を受けます。部門ごとに専門的なスキルを向上させるための研修などをやり、全体的な底上げを図るのがポイントです。

時には自分の至らなさを痛感させられ、悔しい思いを研修であったり日々の業務であったり経験することになる社員たち。しかし、それらの悔しさを乗り越えて成長し、青山メインランドに必要不可欠な戦力へと成長するわけです。西原良三さんはそのあたりを踏まえて準備を進めてきたといえるでしょう。

もちろん、福利厚生も充実させており、自社ブランドのマンションを社宅にできたり、居住用マンションを購入する際の特典も用意しています。軽井沢にある保養所の使用、会員施設の利用、1人あたり月額5,000円の交流費が与えられ、社員同士の交流に使えるというユニークな制度も用意しており、西原良三さんは細部までしっかりと考えています。

実際に結果を出した社員たちは旅行に連れていってもらえ、韓国やシンガポール、セブ島といった場所へ旅行に出かけます。
情熱を持って仕事に取り組んでもらうべく、何事にも全力投球なのが青山メインランドの特徴で、特に野球やサッカーなど会社の部活動もまた真剣そのもの。どの分野でも全力投球を行えるのもまた西原良三さんのイズムが多くの社員に浸透していることが言えます。

創立して30年、ここまで持たせられる企業は全体を見ても5000社に1社であり、その中の1社が青山メインランドです。女性が3割以上いて、年収もそれなりの金額、出世するまでが早いのもこの会社の特徴です。

がんばったものが報われる、そんな当たり前な環境こそが青山メインランドを成長させ、西原良三さんが積み重ねてきたものをさらに発展させていくことができています。今後、500億円、1000億円と売り上げを増やしていくことでしょう。

大塚食品株式会社白石耕一

カロリーメイトやボンカレー、ファイバーミニ、最近ではゼロミートと呼ばれる大豆ミートの商品など様々な食品を世に送り出す大塚食品株式会社。この大塚食品株式会社で代表取締役社長を務めているのが白石耕一さんです。

白石耕一さんの経歴

白石耕一さんは1968年生まれで現在53歳です。学生時代は野球漬けだったという白石耕一さん。プロを目指していたものの限界を感じ、就活を始めます。獣医になることを夢見た一方、モノづくりに携わりたい思いなどもあって、1990年に大塚製薬に入社。営業を通じて成長する中、劇的な変化をもたらすのは韓国への出向から。言葉は通じないけれど、相手の表情などで読み取っていくことで、言葉だけでは感じ取れないものを感じ取れるようになります。その後は大塚製薬内で出世を重ね、2020年大塚食品の社長に就任します。

大切なのはプラスアルファ

食品会社である大塚食品。商品がおいしいことは当たり前のことであり、大事なのはプラスアルファであると白石耕一さんは語ります。日本初のレトルトカレーであるボンカレーも、中に入っている野菜は国産で、しかも野菜の皮などは手作業で行われているとのこと。一見非効率的に見えますが、母親が作るカレーのような雰囲気を出したいのがその理由です。プラスアルファが様々な商品に見える、それが大塚食品のいいところです。

サインポスト株式会社蒲原寧

人手不足が叫ばれる小売業。特にレジは人手不足のあおりを受けやすく、クレームの対象にもなりやすいです。そんな中、無人のAIレジが登場し、人手不足の救世主になろうとしています。この無人AIレジを開発するサインポスト株式会社の代表取締役社長が蒲原寧さんです。

蒲原寧さんの経歴

蒲原寧さんは1965年生まれで現在56歳です。幼少期は体が弱く入院していたという蒲原寧さん。病床で見たサッカーワールドカップに魅了され、健康になったらサッカーをやろうと決意、学生時代はサッカーに明け暮れます。大学卒業後は三菱UFJ銀行の前身、三和銀行へ。東京三菱銀行とUFJ銀行の経営統合に伴うシステムの調整など絶対に失敗できないプロジェクトに参加、これらを見届けたのち、2007年にサインポスト株式会社を立ち上げます。

社会に新たな価値を

病気の影響で生死を彷徨ったこともある蒲原寧さん。生かされている気持ちが強く、情熱的に仕事に取り組み続けます。その中で社会に新たな価値を創出することを経営理念に掲げ、その結果が無人AIレジの開発。商品を特定の場所に乗せ、あとは画面の指示に合わせて購入したい商品を読み込み、電子マネーで決済をするだけ。コロナ禍で非接触が求められる時代に、まだに非接触タイプのレジでしかも待たずに決済を済ませられます。時代を先取り、便利さを追求し、社会に新たな価値を生み出していきます。